野村健康保険組合の実施計画・方法
特定健康診査等の実施計画 〈第4期〉
特定健康診査の実施に係る目標
2029年度における特定健康診査の実施率を91.9%とする。
この目標を達成するために、2024年度以降の実施率(目標)を以下のように定める。
2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
被保険者 | 96.8% | 98.0% | 98.5% | 98.5% | 98.5% | 98.5% |
被扶養者 | 42.0% | 50.0% | 60.0% | 70.0% | 72.0% | 75.0% |
合計 | 81.4% | 84.5% | 87.7% | 90.5% | 91.1% | 91.9% |
- ※2029年度における国の参酌標準 90%
特定保健指導の実施に係る目標
2029年度における特定保健指導の実施率85.0%とする。
この目標を達成するために、2024年度以降の実施率(目標)を以下のように定める。
2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
動機付支援 | 86.0% | 87.0% | 88.0% | 88.0% | 88.0% | 88.0% |
積極的支援 | 20.0% | 21.0% | 23.0% | 24.0% | 25.0% | 25.0% |
合計 | 82.9% | 83.9% | 84.9% | 85.0% | 85.0% | 85.0% |
- ※2029年度における国の参酌標準 60%
特定健康診査等の実施の成果に係る指標
特定保健指導対象者の減少率25%
- ※被保険者について、労働安全衛生法にもとづき事業主が実施する定期健診を受けていれば、特定健診を受けたとみなされます。
特定健康診査の実施方法
- 実施場所
- 被保険者は、事業所の実施する定期健診のため、事業所の指定する健診場所。人間ドックは対象者が希望する場所。
被扶養者および任意継続被保険者は、「家族・任意継続健康診断(全国的に実施可能)」は対象者が希望する場所。人間ドックは対象者が希望する場所。 - 実施項目
-
- <必須項目>
- 質問票(服薬歴、喫煙歴)、身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)、理学的検査(身体診察)、血圧測定
血液検査=脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)、
血糖検査(空腹時血糖またはHbA1cまたは随時血糖)、肝機能検査(GOT、GPT、γ‐GTP)、検尿(尿糖、尿蛋白)
-
- <詳細な健診の項目(一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施)>
- 心電図、眼底検査、貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)、血清クレアチニン検査
- 実施時期
- 通年
- 委託について
- 全国的に健診を実施しうる健診機関に委託して実施する。
- 受診方法
- 委託先健診機関の実施要綱に従う。
- 周知・案内方法
- 被保険者は、事業所からの案内。
被扶養者および任意継続被保険者は、実施医療機関より直接通知。 - 健診データの受領方法
- 健診データは、委託健診機関から原則として電子データを月単位で受領し、当健康保険組合で保管する。
なお、保管年数は5年とする。
特定保健指導の実施方法
- 実施場所
- 被保険者は、事業所、勤務地近辺、健保組合内等、対象者が希望する場所。
被扶養者は、対象者の住所近辺、健保組合内等、対象者が希望する場所。 - 実施項目
- 積極的支援・動機付け支援・動機付け支援相当(1年目に積極的支援に該当し、かつ積極的支援を終了した者であって、2年目も積極的支援対象者に該当し、1年目に比べ2年目の状態が改善している場合、動機付け支援で保健指導を実施。なお、2年目に動機付け支援相当の支援を実施し、3年目も積極的支援に該当したものは、3年目は動機付け支援相当の対象にはならない。
- 実施時期
- 実施時期は、通年とする。
- 委託について
- 全国的に指導を実施しうる指導機関に委託して実施する。
- 受診方法
- 委託先健診機関の実施要綱に従う。
- 周知・案内方法
- 被保険者は、事業所を通じて個別に通知する。
被扶養者は、直接個別に通知する。 - 指導データの受領方法
- 指導データは、外部委託先機関から原則として電子データを月単位で受領し、当健康保険組合で保管する。
なお、保管年数は5年とする。 - 特定保健指導対象者の選出の方法
- 健診データをもとに、システムで抽出する。